税金還付を受けるために

住宅模型とお金

早めに法務局で請求を

税金が還ってくる。そんな嬉しい制度が、住宅ローン控除です。住宅ローン控除とは、一定の条件のもとで住宅ローンを組んでマイホームを購入した方のための制度。ほとんどのケースで条件はクリアしており、年末のローン残高に応じて所得税が還付されます。ただ、住宅ローン控除を利用するためには、確定申告が必要不可欠。今まで確定申告をしたことがない給与所得者の方は、時間に余裕を持ち準備をしておきましょう。住宅ローン控除は、管轄税務署に還付申告することで利用できます。確定申告の時期は、毎年2月中旬から3月中旬。ただ、確定申告書は1月中旬頃から配布されるほか、還付申告も1月中に可能です。税務署に確定申告書を持参することが一般的ではありますが、e-taxを利用すればインターネットからも申告できます。また、郵送での申告も可能なため、忙しい方も安心です。確定申告に必要な書類は、確定申告書のほかに登記事項証明書、不動産売買契約書または請負契約書、源泉徴収票、住宅ローン残高証明書などです。ほとんどの書類はマイホーム購入時に不動産会社が提供してくれますが、登記事項証明書はご自身で入手しなければなりません。登記事項証明書とは、土地と建物の権利者や抵当権などが記載された証明書です。昔は登記簿謄本と呼ばれていました。法務局で1通600円で請求できます。管轄の法務局はもちろん、管轄外の法務局でも請求できます。登記事項に変更がなければ、3ヶ月以内に発行されたものである必要はありません。時間に余裕がある時に、予め入手しておきましょう。